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ベトナムEOR(雇用代行):現地法人なしでベトナムの社員を雇用

EOR(Employer of Record、雇用代行)を利用すると、日本企業はベトナムに現地法人を設立せずに社員を雇用できます。ベトナムで登記された当社の法人が法的な雇用主として労働契約を結び、ベトナムドンでの給与計算、社会保険の手続き、個人所得税の源泉徴収を行います。業務の指示は貴社が直接行います。手数料は総支給額の7%(最低料金なし、上限は1人あたり月199米ドル、別途VAT 8%)です。

2026年10月24日公開 · 2026年10月時点の情報 · 英語版ガイドの要約

EOR Vietnam fee

7%

of gross salary per employee per month for Vietnamese nationals. No minimum, capped at US$199, plus 8% VAT. No setup or hidden fees.

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ご注意

本ページは英語版の内容を日本語でまとめたもので、一般的な情報提供を目的としています。法務・税務上の助言ではありません。数値は2026年10月時点のもので、出典付きの詳細は英語版の各ページをご確認ください。サービスの提供、契約書、見積書、サポートは英語で行います。

ベトナムEOR(雇用代行)とは?

ベトナムEORとは、ベトナムで登記された会社が貴社に代わって法的な雇用主となり、2019年労働法典に基づく労働契約、毎月の給与計算、社会保険・医療保険・失業保険の手続き、個人所得税の源泉徴収、入社・退職の手続きを行う仕組みです。貴社はサービス契約を通じて社員の日々の業務を指示します。現地法人の設立にかかる時間と費用をかけずに、1名から採用を始められます。1

EOR Vietnamは、ホーチミン市(57 Le Thi Hong Gam Street, Ben Thanh Ward)を拠点とするベトナム専門のEORです。見積書には雇用主となるベトナム法人の名称を明記しますので、契約前に国家企業登録で確認できます。ベトナム国内の自社法人で雇用するため、海外の大手プラットフォームのように現地パートナーを介することはありません。違いは英語版のLocal EOR in Vietnamで詳しく説明しています。

料金はいくらですか?

手数料
ベトナム国籍の社員1人あたり総支給額の7%(最低料金なし)。役職、職種、勤務地、人数にかかわらず同じ料率です。
上限
1人あたり月199米ドル。給与が高くても199ドルを超えることはありません。
VAT
手数料に対して別途8%。
その他の費用
初期費用、入社・退職手続き、労働契約書、給与明細の費用はかかりません。隠れた費用もありません。
保証金
社員の雇用コスト(総支給額+法定の会社負担分)の2か月分をお預かりし、契約終了時に未払い分を差し引いて返金します。
外国籍の社員
就労許可が必要な外国籍社員(日本人を含む)は、個別にお見積りします。

給与と法定の会社負担(ベトナム人社員の場合、総支給額の約23.5%)は実費のままご請求します。ご自身の条件での試算は、英語版の料金ページと計算ツールをご利用ください。

費用の例:月額総支給額2,000万ドンの場合

ハノイ・ホーチミン市(第1地域)でベトナム人社員1名を雇用する場合の月額の目安です。

月額費用の例(ベトナム人社員、総支給額2,000万ドン、単位:ドン)· 2026年10月時点
項目金額(ドン)根拠
総支給額20,000,000社員の給与
社会保険(会社負担17.5%)3,500,000社会保険法41/2024/QH152
医療保険(3%)600,000同上
失業保険(1%)200,000同上
労働組合費(2%)400,000労働組合法
法定の会社負担 合計(23.5%)4,700,000実費
EOR手数料(7%)1,400,000上限は月199米ドル
会社の月額総負担(VAT別)26,100,000このほか社員本人の負担10.5%と所得税は給与から控除

概算です。社会保険・医療保険の算定基礎には月額5,060万ドンの上限があります(2026年7月1日から)。3 料率は改定されることがあるため、最新の数値をご確認ください。

日本企業が知っておくべきポイント

  • 日越社会保障協定はまだ発効していません。日本とベトナムの社会保障協定の交渉は2025年7月22日に始まったばかりで、2026年10月時点で署名・発効していません。4 そのため、ベトナムの労働契約(12か月以上)で働く日本人社員は、原則としてベトナムの社会保険・医療保険に加入します(失業保険はベトナム国籍者のみ)。負担は会社約20.5%、本人約9.5%で、労働組合費2%を含めた会社負担は約22.5%です。2 企業内転勤者など一部の例外があるため、個別に確認が必要です。
  • 日越租税条約は1995年から発効しています。1995年10月24日に署名され、同年12月31日に発効した租税条約により、二重課税の救済を申請できます。5 2026年7月1日からは通達95/2026/TT-BTCに基づき、居住者証明書などを添えて3年以内に申請する必要があります。6
  • 日本人を派遣する場合は就労許可が必要です。政令219/2025/ND-CPに基づく就労許可と、ビザ・一時滞在カードを取得してから勤務を開始します。就労許可は、必要書類が揃ってから原則10営業日以内に発行されます。7
  • 恒久的施設(PE)のリスクに注意してください。EORを利用しても、日本本社の活動内容によっては、ベトナムで課税対象となる恒久的施設とみなされる可能性があります。現地の社員に契約締結の権限を与えないなど、事前に税務の専門家にご確認ください。

詳しくは英語版のEOR Vietnam for Japanese companies、外国人社員の社会保険、恒久的施設のリスクをご覧ください。

導入の流れ

  1. ご相談・お見積り

    職種、勤務地、総支給額、社員の国籍、入社希望日をお知らせください。雇用主となる法人名と費用の内訳を記載した見積書をお送りします。

  2. 契約の締結

    貴社と当社でサービス契約を締結し、当社のベトナム法人が社員と労働契約を結びます。

  3. 入社手続き

    労働契約を登録し、社会保険・医療保険・失業保険に加入します。ベトナム人の場合は数日で入社できることも多く、外国籍の場合は就労許可の取得後に勤務を開始します。

  4. 毎月の給与計算

    ベトナムドンでの給与支払い、給与明細の発行、個人所得税の源泉徴収と申告(2026年7月から四半期ごと)、保険料の納付を行います。日々の業務は貴社が指示します。

  5. 契約の終了

    法令に沿った予告と退職手続きを行い、必要な場合は退職手当を支払い、社会保険の手続きを完了します。

英語の詳しいガイド

よくある質問

ベトナムに現地法人がなくても社員を雇用できますか?

はい。EORを利用すると、ベトナムで登記された当社の法人が法的な雇用主となり、労働契約、給与計算、社会保険、個人所得税を担当します。貴社はサービス契約に基づいて社員の業務を指示するため、現地法人を設立する必要はありません。

EOR Vietnamの手数料はいくらですか?

ベトナム国籍の社員1人あたり総支給額の7%で、最低料金はなく、上限は月199米ドルです(別途VAT 8%)。初期費用や入社・退職手続きの費用はかかりません。就労許可が必要な外国籍社員は個別にお見積りします。

日本人社員はベトナムの社会保険に加入しますか?

原則として加入します。日越社会保障協定は2026年10月時点で発効していないため、ベトナムの労働契約(12か月以上)で働く日本人社員は、ベトナムの社会保険と医療保険に加入します。負担は会社約20.5%、本人約9.5%で、失業保険はベトナム国籍者のみが対象です。

対応言語は何ですか?

サービスの提供、契約書、見積書、サポートは英語で行います。この日本語ページは概要のご案内です。

採用までにどのくらいかかりますか?

ベトナム人社員であれば、見積りと契約の後、多くの場合数日で入社手続きができます。外国籍の社員は、就労許可(書類が揃ってから原則10営業日以内)とビザ・一時滞在カードの取得期間が必要です。

出典

  1. Labour Code 2019 (Law No. 45/2019/QH14) — labour contracts and the legal employer. Labour Code 2019, accessed Oct 2026.
  2. Law on Social Insurance No. 41/2024/QH15, in force 1 July 2025 — contribution rates for Vietnamese and foreign employees. Law 41/2024/QH15, accessed Oct 2026.
  3. Decree 161/2026/ND-CP — base salary ₫2,530,000 and the ₫50,600,000 insurance cap, effective 1 July 2026. Decree 161/2026/ND-CP, accessed Oct 2026.
  4. Orbitax — Japan and Vietnam commence social-security agreement negotiations (22 July 2025). orbitax.com — Japan–Vietnam SSA talks, accessed Oct 2026.
  5. Ministry of Finance of Japan — list of tax conventions: Japan–Vietnam income-tax treaty. mof.go.jp — tax conventions, accessed Oct 2026.
  6. EY Vietnam — new Circular providing guidance on the implementation of tax treaties (Circular 95/2026/TT-BTC, from 1 July 2026). ey.com — tax-treaty Circular, accessed Oct 2026.
  7. Decree 219/2025/ND-CP — work permits for foreign workers, effective 7 August 2025. Decree 219/2025/ND-CP, accessed Oct 2026.